1994-02-09 第129回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
ということは、日本があるところまで、前川報告で議論したその以前までは、輸出はするけれどもなかなか輸入しない、海外の市場は機会として使うけれども日本の市場は提供しないというように、極端に言えば、そういう分類がされる国だったわけですが、アジアの国は発展の早い段階から、輸出もするけれども、その輸出力は、海外からどんどん資本を入れたり技術を入れ、技術だけじゃなくてどんどん工場進出を認めて入れた、同時に輸入も
ということは、日本があるところまで、前川報告で議論したその以前までは、輸出はするけれどもなかなか輸入しない、海外の市場は機会として使うけれども日本の市場は提供しないというように、極端に言えば、そういう分類がされる国だったわけですが、アジアの国は発展の早い段階から、輸出もするけれども、その輸出力は、海外からどんどん資本を入れたり技術を入れ、技術だけじゃなくてどんどん工場進出を認めて入れた、同時に輸入も
その最初の設立総会における発起人代表でございます自由民主党幹事長の竹下登さんのあいさつの中をちょっと引用させていただきますが、 昨年行われました前川報告にもありますように、我が国の金融資本市場の自由化と、円の国際化はすみやかに行わなければなりません。このことは国際的な我が国の公務でもありますが、一方国内的には制約もあります。
前川報告でも明らかにされている。ですから、政府全体としては、一九九三年までに週四十時間制の実現ということは、これは国会の場における法案の審議の際に政府方針として、これまた当時の総理も含めて明確になっていることなんですから――中曽根前総理のときでありますが。その意味からいうと、私はやっぱりおくれは取り戻す努力を運輸省はされるべきだと思う。
○宮澤国務大臣 ただいまの御質問の趣旨は私、ごもっともだと思うのでございますが、内外の要請、殊に前川報告等々もございまして、やはりこの何年間かが我が国がいわゆる経済社会の変革に当たって特別な財源を必要とする時期だ、こういうふうに考えまして、殊に御承知のようにあのＢタイプではできるだけ地方の面的な開発をお願いしたい、これはだらだら長いことかかるよりは、やはり二年とか三年とかいうことで地方もおやりになろうとしておられますので
しかし今日では、洪水のように入ってくる流体エネルギーあるいは安い外炭、そして原子力エネルギーなどに責めさいなまれて、加えて前川報告による産業構造の転換を強いられるなど、まさに四面楚歌の国内の石炭産業でありますが、エネルギーを制する者はその国を制するということわざがありますように、私は単に経済理念のみで炭鉱を整理していくべきじゃないと考えざるを得ないわけであります。
ＮＴＴの売り上げが今後とも比較的順調に進むといたしますと、この財源はかなり何年か後まで使える見通しがございまして、殊に一兆三千億円でございますと、かなり何年もそのペースでございますと使える感じでございますので、私は、前川報告で言っておりますああいう問題は、恐らく数年かかる課題だと思うのでございますが、そのためにこのＮＴＴの財源というのは相当役に立つのではないか。
六兆円という規模の、これはかつてない大きな規模であり、またかつてない年度開始の早い時期であったわけでございますが、これによりまして我が国が国際的に持っております責務、並びに国内でかねて緊急な問題であります社会資本の整備、あるいはもっと申しますれば、前川報告に言われておりますところの恐らく数年を要するであろうところの我が国の経済社会のいわばアジャストメントとでも申しますか、調整といったようなことに乗り
つまり、輸出に過度に依存する体質から転換をしつつある、あるいは前川報告に言われますような諸命題を何年間かで片づけるということに国全体のコンセンサスができ上がりつつあるということ。そして、そうしておりますうちに今度は円高そのもののメリットがやはりだんだんに国民経済に感じられるようになってきた、そのように申し上げたらいかがかと思います。
しかし、それを可能にするためには、一時の緊急輸入というようなことで問題は片づくわけではございませんで、あるいは輸出制限ということで片づくわけではございませんで、我が国の経済全体がより輸出に依存しないように、そして必要な物はより多く輸入するように、そういうことになっていかなければ永久的にそういう体制にはなれないわけでございますから、それは玉置委員の言われますように、まさに例えば前川報告が指摘しておりますような
それは一年やそこらで直るはずはございませんで、前川報告の申しますように少なくとも数年と思いますが、そういう努力の初めである、一環であるというふうにお考えいただけたらと思います。
さっき前川報告の話がちょっと出ましたけれども、前川報告を一口で言えば、日本は消費大国たれということだ。そういう物を買う力、消費する力が経済大国日本の国民にあるんだろうか。確かにマネーゲームに流れているお金はたくさんあるようだし、だから外国との取引で随分たくさんの黒字をつくっているようだが、帳面だけであって何も現ナマはない。
我が国のこのようなプラザ合意以来の現状は、前川報告が指摘しておりますように、一度や二度の補正予算で対応できるものではなく、やはり日本経済全体の構造改善というものを必要とするという認識に政府は立っておりますから、したがいまして財政の対応も一、二度補正予算を組んだと いうだけで済むとは考えられません。
ですから、それをいろいろに変えなきゃいけないというのがやはり前川報告とかいったようなものの考え方であると思いますので、それはこれからやはり意識してウエートを変えてまいらなければならない問題だと思います。
と同時に、我が国が経済構造をやはり少し長い時間をかけて調整しなければならないのではないかという前川報告のような問題意識も広く国民に持たれるようになりました。そういう状況の中で、先般御審議いただきました補正予算をかなり思い切った規模でこれから実施をいたしたいと思っておりますが、問題の性格にかんがみまして、一度補正予算を組めば済むといったようなことではないであろうと考えております。
○宮澤国務大臣 我が国が社会資本整備を中心にいたしまして内需の拡大をしなければならないということは内外からの要請でございますが、同時に、経済構造の転換もしなければならないということになりますと、これはかなり長い間の、前川報告が申しますような努力を必要とすると考えます。
前川報告の言っていることもそういうことでございますから、したがいまして、この一度の補正予算をもって事は済むというわけでは到底ない。やはり何年かにわたってこういう努力を続けることによって、結局日本の過度の輸出依存体質というものを直していかなければ問題は解決いたさない、そのようにまことに同感でございます。
○宮澤国務大臣 そのお尋ねは、御無理ではありませんが、また非常に難しいお尋ねなものですから、政府部内で、いわゆる前川報告にいたしましても経済構造の調整にいたしましても、何年間でということはもとより決めたものはございませんし、またその積み上げになる議論をモデルを使ってやるということも、実際上は可能でないのだろうと思います。
これはいわゆる前川報告がそこを非常に正確に指摘しているわけでございますから、財政再建の途次ではございますけれども、やはり財政もこの問題解決のために息の長い努力をいたしていかなければならない、こう考えております。
それで話は済むわけじゃないので、長いことこういう努力を我が国としては継続していくつもりであるし、また前川報告の言っていることもそういうことであると思うということは、誤解を生じませんように大蔵大臣会議では申しておきましたし、それは絶えずやはり今後とも言っておく必要があるように思います。
我が国が背負っております内外の命題というのはもっともっと長い努力を必要とするということは前川報告にも私は書いてあるとおりだと思います。
宮澤喜一君） 先般決定いたしました緊急経済対策につきましては、先般先進国首脳会議でも私に質問がございまして、外貨収支に及ぼす影響はどうか、ＧＮＰ効果はどうかというような質問でございましたが、私はそれに対して、大事なことはこれから半年とか一カ月の間にどういう効果があるかということではなくて、日本の今の現状からいうとこのような政策をこれからかなり長いこと続けていかなければならない、それがまたいわゆる前川報告
問題は、そうではなくて、こういう努力をこれから何年か続けていくことによって日本の経済の構造が変わってきて、いわば前川報告の言っているようなことでございますけれども、その結果として日本経済の過度に輸出に依存している体質が直っていく、そこで初めて非常に過度の貿易黒字というものが減っていく、そういうふうなことを我々は考えている。
それからまた同時に、先ほど一九八〇年から八五年間のことを申し上げましたのですが、その間に過度に輸出依存体質になりました我が国経済を改めていかなければならない、構造を改めていかなければならないというのが、前川報告の物の考え方だと思います。そのとおりでございます。しかし、これは一遍補正予算を組んだから直るというようなものではないであろう。
一遍補正予算を組んだら問題が済むといったようなことではなくてそれこそ前川報告が言いますように、かなり長い間の継続した努力が必要であるというふうに考えております。
実は今、総理の御指示も得まして緊急経済対策を準備中でございますが、この対策の中にも積極的な、前川報告の趣旨に沿った政策実施ができるように今政府を挙げていろいろ配慮している次第でございます。
また、それが恐らく前川報告の言っておることだと思うのでございます。
それを空洞化と考えるか、あるいは雇用の問題としてとらえるかというあたりは前川報告が言っているところでございまして、ゆっくり時間をかけてそういうことが行われていって我が国の産業がいわば高度化すると申しますか、そういう分業が行われるということであれば、そんなにそれは大きな目で心配することではない。
○宮澤国務大臣 これだけ大きな貿易黒字を持ち、経済が輸出依存体質になってまいりますと、これが半年や一年で直るものではございませんし、前川報告もまたそれを考えておるわけではありません。この点は平静に考えればだれでもわかることでございますけれども、いかにも現状が著しいものでございますから、とかく、まだ遅い、何もやっていないというようなことを言われやすい。